不動産投資の利点は、賃貸収入だけにあらず。
投資物件は生命保険の役割を果たし、亡くなった後の家族の生活を支える強力なサポートとなり得ます。

では、なぜ投資物件が生命保険の代わりとなるのでしょうか？
それは、投資用住宅ローンに団体信用生命保険が組み込まれているためです。

この記事では、不動産投資ローンに関連する団体信用生命保険のメカニズムと詳細について説明します。

■不動産投資ローンにおける団体信用生命保険とは

団体信用生命保険（団信）は、ローン返済者が万一の事態に見舞われた際に、保険会社が残りのローンを支払う保険です。
住宅ローンに付帯される団信と同様の仕組みがあります。

不動産投資でのローンに団信を付けることにより、契約者が亡くなったり重度の障害を負ったりした場合、家族が借金を背負わずに家賃収入を得られる物件を相続できます。
また、物件が不要になった場合は、売却して得た一時金を生活再建のための資金として活用できます。

これらの理由から、団信付きの投資物件は、不動産という形の保険商品と見なすことができます。
ローン完済までの間、万一の事態に備えた保障があるため、老後の家賃収入を準備しながらも安心して投資できる仕組みです。

■団体信用生命保険と通常の生命保険の違い

団信は「生命保険の代わり」とも言われますが、生命保険とは保険金額と保険料において以下のような違いがあります。

保険金

団信の保険金は、契約者が亡くなったり、所定の障害状態や疾病になった時点でのローン残高と基本的に同じ額になります。
つまり、時間が経つにつれて保険金額は減少します。
一方で、生命保険では契約時に定められた「一括で3,000万円」「毎月10万円が20年間」などの一定額が支払われます。

保険料

団信の保険料は以下の特徴を持っています。

● 不動産投資ローンの金利に上乗せする形で支払う
●上乗せされる金利は最大で0.3%程度（金融機関による）
● 死亡・高度障害保障のみの団信は保険料負担がない場合もある

一方、生命保険の保険料の特徴は以下の通りです。
● 毎月は毎年に決まった金額の保険料を決まった年数分だけ支払う
● 年齢や性別によって保険料が異なる
● 生命保険料控除の対象となり、所得税や住民税が節税できる

このように、団信と生命保険の保険料には大きな違いがあります。

■生命保険代わりに団信を利用する際の注意点

団体信用生命保険（団信）に加入する際は、生命保険と同様に、自身の健康状態を正直に申告する必要があります。加入を拒否されることもあるため、注意が必要です。団信に加入できない場合、不動産投資ローンを組むことができなくなる可能性があります。

団信の保障条件は厳格な場合があります。例えば、心筋梗塞や脳卒中の場合、多くは「初診から60日以上労働制限が続いたと医師が診断した時」にのみ保障されます。

したがって、加入前の健康状態によっては加入できない場合があり、また、加入後に特定の病気にかかったとしても、保障が受けられるとは限らないことに留意しましょう。

■まとめ

不動産投資ローンは団体信用生命保険（団信）が付帯しており、家賃収入によって現在の生活を豊かにするだけでなく、万が一自分が亡くなった場合には遺された家族の将来も守ることができます。
投資方法は多岐にわたりますが、資産を形成しながら家族を守る手段はそれほど多くはありません。
当社では、お客様の年齢や状況に合わせた最適な不動産投資プランを専門家が提案いたします。

不動産投資は長期にわたる取り組みです。契約時だけでなく、長期に渡ってお客様をサポートすることをお約束します。
ライフプランの向上にも役立つ不動産投資に少しでも興味があれば、ぜひご相談ください。