■生活防衛資金とは、予期せぬ事態に備えて蓄えておく資金のこと

人生では失業、突然の病気や怪我による入院、災害など予測不能なリスクが存在し、これらが現実になる可能性があります。
これらのリスクに遭遇した場合、収入が減少するだけでなく、予期せぬ出費が生じて生活費にも困ることがあります。
そんな時、生活防衛資金があれば、一時的な生活費として利用でき、金銭的な心配を和らげることができます。

手元の資金を投資に全額充ててしまうと、運用成績によっては資金を失うリスクもあります。
そのため、投資を始める前には、生活防衛資金を確実に確保しておくことが重要です。

■【世帯別】生活防衛資金の目安

万が一の事態に備えるために必要な生活防衛資金は、家族構成によって異なる必要額があります。
毎月の生活費を基にした生活防衛資金を準備しておくことで、緊急時にも慌てることなく対処できるでしょう。

世帯ごとの生活防衛資金の目安は次のとおりです。

【独身の場合】

独身や一人暮らしの場合は、生活費の3～6ヶ月分が生活防衛資金の目安と考えましょう。
単身者は、収入のすべてを自分だけで使えるという特徴があるほか、家族にかかるお金が必要ないため、突発的なリスクに遭遇しても生活を立て直しやすいと言われています。

総務省統計局の2021年家計調査報告によれば、2021年の単身世帯の月平均消費支出は155,046円でした。
生活防衛資金として約45万円から90万円を準備しておけば安心とされています。
（参考：総務省統計局「家計調査報告[家計収支編]2021年（令和3年）平均結果の概要（PDF）」）

【夫婦2人の場合】

夫婦2人の場合は、独身と比べて準備すべき金額が大きくなります。
夫婦2人の世帯も生活費の3～6ヶ月分が生活防衛資金の目安であり、家計調査報告による消費支出の平均が279,024円であることを考えると約85～170万円程度の資金を貯めておくことが望ましいです。

ただし、夫婦2人の場合は共働きかどうかによっても生活防衛資金の金額に差が生じるため、収入と支出を確認した上で適切な生活防衛資金の金額を決めましょう。

【子供がいる場合】

子供にかかる費用や教育費を削ることは難しく、子供がいる世帯はしっかりと生活防衛資金を確保しておく必要があります。
子供がいる世帯の生活防衛資金の目安は生活費の6ヶ月～1年分で、夫婦二人以上世帯の生活費を元に計算すると170～340万円程度です。

生活防衛資金の金額を決める上では、子供の年齢や人数も考慮し、教育費や生活費がかさむことが予想される場合は多めに生活防衛資金を準備すると万が一の際にも当面の生活に困ることはないでしょう。

■無理なく生活防衛資金を貯める方法にはどうすればいい？

緊急時に備えて日頃から生活防衛資金を用意しておくことは重要ですが、目標金額によってはすぐに用意できないこともあります。
そこで、以下の4つの方法で生活防衛資金を貯めることを検討し、無理なく続けられる方法で資金を確保しましょう。

方法1：毎月少しずつ積み立てる

毎月少額ずつ積み立てることで、生活防衛資金を着実に築くことが可能です。
たとえば、給与から毎月一定額を先に生活防衛資金として分けておくことで、徐々にその資金を増やしていくことができます。

生活防衛資金用の専用口座を作って普段の生活費とは別の口座に生活防衛資金を準備すると良いでしょう。

方法2：ボーナスから一括で貯める

毎月少しずつ積み立てていく方法も効果的ですが、目標とする生活防衛資金を蓄えるためには、それなりの時間が必要になります。
そこで、ボーナスを生活防衛資金に充当すると数十万～百万円といった大きな金額をすぐに準備できます。

ボーナスの全額を生活防衛資金に充てる必要はありません。
半分を生活防衛資金にするだけでも、目標の生活防衛資金を貯める速度が大幅に向上します。

方法3：収入を増やす

「現在の給与で生活防衛資金を確保する余裕がない」と感じる人もいるかもしれません。
そこで、副業で収入を増やして生活防衛資金に充当するお金を確保する方法もおすすめです。
最近、副業を許可する企業が増えており、スキルや知識を活かして収入を増やす機会が豊富にあります。

しかし、副業が禁止されている企業も存在するため、副業を開始する前には、必ず就業規則を確認することが重要です。

方法4：支出を減らす

収入を増やしながら支出内容も見直すことで、さらに効率良く生活防衛資金を貯めることができます。
住居費や保険料は毎月定額を支払っていることが多く、例えば不要な生命保険を解約するだけでも生活防衛資金にいくらか回すことができるでしょう。

家計簿を使って無駄な支出をチェックし、毎月の収支を常に把握しておくことは重要です。

■貯蓄が一定額に達した後に始めたい、3つの投資方法

生活防衛資金を貯めたら、各投資方法の特徴を理解してから投資を始めることを考える人は多いでしょう。
しかし、投資の種類や詳細を把握せずに投資を始めると、大きな損失を招く可能性があります。

このセクションでは、投資信託、不動産投資、株式投資について説明します。これは投資初心者にとって知っておくべき重要な知識ですので、ご確認ください。

【投資信託】

ファンドと呼ばれることもある投資信託は、投資家から集めたお金を資金として、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する金融商品のことをいいます。
元本保証はありませんが、少額から投資を始めることができ、多様な国や資産への投資が可能な点が利点です。

【不動産投資】

アパートやマンションといった不動産を購入し、運用することで利益を得る投資を不動産投資といいます。
入居者がいる限り長期的に安定した収益が見込めるため、幅広い層から注目されている投資方法です。

不動産投資には、新築または中古、マンションやアパートなどの選択肢があり、多くの物件から選ぶことができます。
特にワンルームマンション投資は、マンションの一室を購入し家賃収入を得る方法で、単身者向けの物件を選べば、少額の予算から不動産投資を始めることが可能です。

【株式投資】

株式投資は、将来有望な企業や優れたサービスや商品を提供する企業の株を購入し、その成長を支援することで様々な利益を得る方法です。

多くの人が特定の企業の株を購入したいと思えば、その企業の株価は1株あたり上昇し、利益を得られる可能性があります。
株は自由に売買できる金融商品のため、購入したときよりも株価が値上がりしたタイミングで売却すれば、キャピタルゲインと呼ばれる売買差益が期待できます。

■まとめ

生活防衛資金は、家族構成や収入によって異なるものです。無理なく確実に準備することが重要です。

投資を始める際には、まず生活防衛資金を確保し、その後で投資信託や不動産投資など、自分に適した方法を選んで投資を行いましょう。