2024.07.11

【2024年】路線価上昇 大阪3年連続アップ



|2024年路線価発表


国税庁は7月1日に、相続税や贈与税の計算基準となる土地の路線価(2024年1月1日時点)を発表しました。


3年連続の上昇となり、全国の標準宅地の評価基準額は平均で2.3%上昇しました。
この上昇率は、前年の1.5%の上昇から0.8ポイント増加しています。


これは、新型コロナウイルスが感染症法上で季節性インフルエンザと同じ「5類」に分類されてから初めての路線価の発表となります。


評価対象となる宅地の標準値は約32万か所に及び、その価格は国土交通省が毎年発表する地価公示価格の約80%に設定されています。
国税庁は、不動産の売買取引事例や不動産鑑定士の意見を参考にしてこれを算出し、相続税などの申告において土地の時価を把握するための算定基準の一つとしています。



|大阪3年連続アップ


全国の地価上昇率トップ10にランクインする地点の中で、大阪市中心部には3地点が含まれています。
これは、絶えず高まるマンションへの需要が原因とされています。
高層マンションの建設ブームが続いており、新築のみならず中古の価格も上昇しており、大阪では「億ション」と称される高価な物件が普及しつつあります。


大阪で最も地価が高かったのは41年連続で北区の阪急百貨店前で、1平方メートルあたり2024万円と前年比5.4%の上昇を記録しました。
この上昇は、大阪駅北側の「グランフロント大阪」などの大規模再開発が影響していると考えられます。


また、価格上昇率が最も高かったのは西区・四ツ橋筋の肥後橋駅周辺で、前年から19%増加しました。
さらに、大阪府全体では標準的な宅地の価格が3年連続で上昇し、コロナ禍による落ち込みからの回復傾向が見られます。




|東京や主要都市は?


全国で最も高い路線価は、銀座5丁目「鳩居堂前」で、これが39年連続で最高額を記録しています。
都道府県別で見ると、評価基準額の対前年変動率の平均値が最も上昇したのは福岡県で5.8%、次いで沖縄県が5.6%、東京都が5.3%と続きます。


都市別の最高路線価は、「東京都中央区銀座5丁目」(鳩居堂前)が1平方メートル当たり4424万円で、前年比1.04%の上昇を見せ、39年連続で全国最高値を更新しました。
過去最高額は2020年の4592万円です。


鳩居堂に次ぐ路線価は、大阪・御堂筋が2024万円で5.4%上昇、横浜・横浜駅西口バスターミナル前通りが1696万円で1.0%上昇、名古屋・名駅1丁目名駅通りが1288万円で0.6%上昇、福岡・天神2丁目渡辺通りが944万円で4.4%上昇となっています。


全国の主要都市で路線価が上昇しているのは、再開発事業が活発なエリアや、コロナ後の社会経済活動の正常化、国内外の観光需要の回復、特に訪日観光客の増加によって地価が押し上げられているためです。



|不動産投資と路線価の関係性


不動産投資において、路線価の確認は非常に重要です。
路線価とは、国が認める土地の価値のことで、路線価が高い、または安定している土地は、国が将来的に価格の大幅な下落をすることを、予想していないとも解釈できます。


この路線価は、不動産投資における銀行融資に大きな影響を与えます。
銀行が資金を貸す際、土地を担保として設定するのが一般的で、路線価が高い土地は担保評価が高くなり、融資を受けやすくなる利点があります。



|まとめ


全国平均の上昇が3年連続であり、かつ上昇率が大きいことから、路線価の上昇が本格化していると言えます。
路線価の上昇は、投資活動の活発化を示しており、さらなる投資を促進する効果があります。


また、円安と金利安が続く現状は、海外資金の日本への流入を容易にし、投資目的の不動産取引の拡大が見込まれます。
大都市圏では、今後2~3年で再開発による大規模オフィスビルや複合商業施設の竣工が続き、業績好調な企業の拡張や移転によるオフィス需要が増加します。


都心の消費動向が活発になると、景気回復の兆しとともに不動産流通も活性化するでしょう。
新しいニーズに応えたビルへの転居が増えることで、古いビルの役割の見直しも進みます。


住宅であるマンションも同様に新築の物件の価格が上がると中古物件の価格もつられて上昇します。
既存オフィスエリアの再開発や既存ビルの再生事業など、不動産投資のビジネスチャンスが増加することが期待されます。



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